大手メーカーの企業がドローンビジネスに参入する理由とは?

ソニーやキヤノンマーケティングジャパン(以下キヤノンMJ)などの大手メーカーが、次々にドローンビジネスへと参入をはじめています。 一体どのような理由で参入しているのか、ドローンビジネスの将来性から考察していきます。

エアロセンスをソニーが共同出資で設立

2015年8月にソニーモバイルコミュニケーションズが、ロボットベンチャー企業のZMPと共同出資してエアロセンスを設立しました。2016年8月には親会社のソニーがソニーモバイルコミュニケーションズからエアロセンスの株式を取得したので、現在ではソニーとZMPの合併会社となっています。

なぜソニーがわざわざ子会社から株式を取得したのかというと、AIおよびロボティックス領域の強化戦略の一環のためです。一世を風靡した犬型ロボットのAIBO(アイボ)の生みの親であるソニーは実は1度、2006年にロボット事業を撤退しています。

しかし第3次ロボットブームにより、ソニーは2016年6月の経営方針説明会でロボット事業への再参入を発表しました。今後ソニーの主力事業となっていくかは定かではありませんが、ソニーとZMPの技術によって、さらにドローンが世の中に役立つものに進化することは間違いありません。エアロセンスは今後2020年までになんと100億円の売り上げを目指しており、今後の動向に注目が集まっています。

ソニーにキヤノンと大手メーカーが次々参入

ドローン事業に参入しているのはソニーだけではありません。大手メーカーであるキヤノンMJも、ドローン事業に参入しています。キヤノンMJグループは2016年から長期経営構想フェーズIIIという5年計画を立てており、ドローンを活用した新たなソリューションの提供を推進していく方針です。その一環としてドローン企業へと出資を行っているようです。今後キヤノンMJは2020年までに、50億円の売上げを目指すとしています。

また、大手農機メーカーのクボタも、2016年8月に農業用ドローンに参入すると発表。2017年秋から広く売り出す予定で、2019年には年間1000万台、売り上げ20億円を目標に掲げています。

もともとドローン企業は中小のベンチャー企業が多かったため、営業網・販売網が弱いことが難点でした。しかしドローン事業に大手メーカーが参入することで、全国的な営業網・販売網を使うことができるようになりました。大手メーカーのドローン事業参入の増加は、日本国内で爆発的にドローンが普及するきっかけになるでしょう。

ドローンビジネスへの可能性は無限大

なぜ大手メーカーがこんなにもドローン業界へ参入するのかといえば、やはり将来性の高さが挙げられるでしょう。インプレス総合研究所の試算によれば、国内でのドローンビジネスの市場規模は2020年には1138億円に成長するといわれています。これは2015年度と比べるとおよそ11倍という驚愕の成長スピードです。

大手メーカーとしても、今後成長が見込める新しい事業の開拓を重要視しています。企業が生き残るためには、常に最先端の新しい分野を取り入れていかなくてはいけません。市場規模の成長スピードからも見て取れるように、ドローンビジネスには企業の命運を分けるほどの可能性が眠っています。空の産業革命とも称されるドローンビジネスには、今後も次々と大手メーカーが参入していくことが予想できます。

将来性のあるドローンビジネスは、企業の命運を分けるほどの大きな可能性を秘めています。今後も新しい事業を開拓するにあたり、次々と大手メーカーなどがドローン事業に参入することでしょう。今後の動向から目が離せません。

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