経済産業省が新産業構造ビジョンを発表!ドローンが重点推進分野に

経済産業省がまとめた、平成29年度の「新産業構造ビジョン(案)」には、各戦略分野でドローンが取り上げられています。今後推進されることが予想されるドローン関連事業や予定されている具体的なスケジュールについて概説します。

物流分野におけるプロジェクト計画

物流の分野では、離島および山間部への荷物の配送を、平成30年度中には本格的に開始したいとしています。その仕組みを確実に導入するためにも、平成29年度内には、物流用のドローンポートの開発を目指しています。また、安全な目視外飛行を担保するための技術面での開発やドローンの性能を評価するための基準の策定も行われる予定です。合わせて、ポートを使用したドローン運用の指針についての検討が進められます。

都市部での荷物配送が実現するのは少し先のこととなりそうですが、将来的な本格運用を視野に入れて、離島や山間部での実証をふまえた指針の拡充と見直しが検討されます。また、民間の企業や団体と協力して実施する取り組みとして、ドローンを利用して荷物配送を行う人材を育成するための環境整備が計画されています。そしてかねてより懸案となっているドローンパイロットの資格認定にも着手することになっています。

さらに、ドローンや周辺装置の安全性の認証基準の整備も検討されています。加えて、ドローンの大型化を含めた輸送の効率化、荷物の落下を防ぎ、安全な受け渡しを可能にする機体の性能および安全性の向上を目的とした技術開発も行うとしています。都市部での荷物配送に向けて、いよいよ目に見えた進歩が見られそうです。

農林水産業の分野におけるプロジェクト計画

農林水産業の分野では、ドローンを利用した農薬の空中散布の実現化を目指した動きがありそうです。ドローンによる農薬散布を可能にするには、人や家畜・農林水産物だけでなく、周辺環境をも含めた安全性が担保される必要があります。そのため適正な農薬の空中散布のためのガイドラインが定められ、すでにドローンを実際に使った農薬散布が実施されています。

ドローンを活用した肥料散布・種まきや、農機具の運航をアシストするシステムの導入は平成30年度以降の目標として設定されています。現在は、安全性を確保するための技術開発・ガイドラインの改正が進められているところです。

また、人の動作を感知し、運転を調整するという、センシング機能を搭載したドローンを利用して、農場と生産物の状況を把握し、栽培管理を効率化するための研究にも取り組んでいます。

ドローンプロジェクトのスケジュール予定

すでに平成29年の6月から、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」が開始されていて、ドローンの運航管理・衝突回避をはじめとする技術開発が進められています。平成29年の夏には、「物流用ドローンポート連絡会」において離島・山間部での荷物配送の運用の指針について検討が開始される予定になっています。なお、これについては年度末までに取りまとめが行われることになっています。

また、秋頃には、国土交通省において、3回目となる物流用のドローンポートシステムの実証実験が行われることになっています。年度末には、目視外飛行などの際に求められる要件について検討される予定で、翌平成30年度には、要件が明確化される予定です。また、時期を同じくして、ドローンの性能評価基準も策定されます。平成30年度には、「無人航空機の安全性能の評価等に関する検討会(仮称)」の開催も予定されています。

経済産業省の将来的な方針の中にドローンの役割が明記されたことで、今後、産業分野におけるドローンの活用は一気に進む気配です。どのような形で関わるのであれ、乗り遅れることがないよう、今のうちから知識・技能などを身につけておきたいものですね。

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