熊本地震でドローンが活躍!災害時のドローン活用方法とは?

2016年4月に甚大な被害を出した熊本地震でドローンは大きな役割を果たしました。どのように活用されたのかを紹介します。さらに、改正航空法では災害時の例外措置に関してや今後の災害時にドローン利用についてお伝えします。

熊本地震でのドローンの活躍ぶり

国土地理院は熊本地震発生の翌日にDJI社のPhantom3を使い、阿蘇大橋が決壊する様子などを撮影しました。土砂崩れや地割れで車両が道路を通行できない中、ドローンによって被害状況を撮影することで状況確認に大きく貢献しています。

現在でも、その様子はYouTube上にアップロードされています。連日の地震による2次被害が心配される状況で、安全かつ正確に被害状況を撮影することで、大きな役目を果たしたといえるでしょう。

さらに、NTT西日本もドローンを使って、電信柱の倒壊状況の確認を行なっています。電信柱が倒れてくる可能性のある状況下で、2次被害を防ぐ意味でもドローンは大いに活躍しました。

こうした、被害状況の確認にはこれまでヘリコプターが使われていましたが、多大な費用がかかる他、ヘリコプターはドローン以上に風に弱いこともあり運用は難しいものでした。また、ドローンはヘリコプター以上に近づけるというメリットもあります。そうしたことを考えると、熊本地震でのドローンの利用は大きな意味があったといえます。

災害時は飛行禁止区域でドローンが飛行可能

なぜ迅速な対応ができたのか、災害時の改正航空法についてもお伝えしておきます。ドローンは改正航空法によって、人口や家屋が密集している区域を通常は許可なく飛行させることができません。

しかし災害時は例外的な対応となります。自治体からの要請があれば、人口や家屋が密集している飛行禁止区域においても即座にドローンの飛行が可能です。

さらに、通常飛行禁止区域でドローンを飛行させるための許可は、申請してから10日ほどかかりますが、自治体からの要請が無くても、国土交通省に電話連絡で許可を取れるようになります。これによって迅速にドローンの運用が可能になるわけです。

実際に熊本地震の際には、熊本城の被害状況を確認する大学や復旧を行う企業、被害状況を報道するマスメディアに電話で許可が出されました。

災害時にドローンをどのように活用できるか

今後の災害時におけるドローンの活用ですが、先述したNTT西日本は、熊本地震では電信柱の倒壊状況の確認など被害状況の把握にのみドローンを用いましたが、作業用ドローンもすでに用意されています。今後は人がなかなか入れないような状況で作業用ドローンを使って復旧作業が行われるでしょう。

さらに、災害からの復旧にドローンが活用される流れがあります。国土交通省は「i-Construction」という取り組みを2016年度から始めています。この「i-Construction」はICT(情報通信技術)を使って、建設現場での生産性を高める取り組みで、ドローンの運用もこの中に含まれます。

国土交通省によると、予定価格が3億円を超える直轄工事に「i-Construction」は適用されるので、地震から復旧する際の大規模工事にドローンが利用されると予想されています。

実際にどのような使われ方がされるのかについては、九州の大分川ダムの工事が参考になります。大分川ダムの工事では、ドローンを使って測量が行なわれましたが、1日ほどで完了しています。

通常の光波測量では大分川ダムの工事の規模で1週間はかかっていましたので、費用面でも大きく節約でき、かつ災害時は2次災害を防ぐことができますので、大きなメリットが期待できます。

熊本地震におけるドローンの活用状況を紹介しました。ドローンは被害状況の把握を安全に行なうことに貢献しています。さらに、改正航空法の災害時の適用状況をお伝えしましたが、災害時は電話で許可が取れるなど例外的な適用となります。今後の災害時のドローンの活用ですが、測量や実際の作業にも使用される見通しです。

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