必見!ドローンを使う前に電波法を理解しよう

ドローンを使用する前に、国土交通省の定めた飛行操作ルールに加えて、総務省の電波法もチェックする必要があります。知らないうちに違法行為をしないために重要事項を理解しておきましょう。

ドローン利用において電波法の理解が必要

ドローンは無線電波を使用することで飛行、映像転送を行っています。無線電波の使用は、主に使用する周波数帯によって無線従事者資格の有無が電波法で定められています。

電波法では、周波数帯を73MHz帯、920MHz帯を使用して操縦するドローンは資格所持を定めていません。資格所持を定められているのは、1.2GHz帯、169MHz帯、2.4GHz帯、5.7GHz帯の周波数帯を使用して操縦、映像を転送するドローンです。

ただし、2.4GHz帯の使用は、送信出力が10mW/MHzのものに限り、資格がなくても使用できるようになっています。

資格が必要なドローンを飛ばすにあたり求められる資格は、「第三級陸上特殊無線技士」以上の資格、そして無線局の開局です。無線局の開局には、総務大臣による免許登録を受けることと、無線設備を揃える必要があります。また、無線を使用する周辺の無線局を妨害しないように、正しい知識で無線局を運用しなければいけません。

電波法で定めているドローン利用のルール

2015年に日本政府が再興戦略の中に、「ロボット新戦略」という計画があります。政府は今後の日本の経済発展に、ドローンやAIのようなロボットの利用が重要になると見込みました。そこでロボットが使用する電波利用をより使いやすくする条件をまとめ、ドローンで電波を使用する際の細かいルールを電波法に加えました。

これまで使用できなかった周波数帯が利用できるようになったことで、空撮機能のあるドローンを新しい周波数帯で操縦することが可能になったのです。

一般的なドローンは、電波法で定めたルールに従った周波数帯を使用して操縦します。しかし中には「セルラードローン」という定められた周波数帯を使用しないドローンもあります。

セルラードローンとは、携帯電話の回線を活用して飛行操縦するドローンで、携帯電話の電波が届く範囲内に限り飛行できるドローンです。今後のニーズを見込んで、千葉県で楽天とNTTドコモがセルラードローンで物資を配送する実験も行われました。

現在、電波法ではセルラードローンに関する明確なルールが定められていません。しかし、今後ドローンなどロボット産業の発展に伴い、法改正が行われるとセルラードローンの商業的利用も増えるかもしれません。

ドローンの電波法違反で摘発された事例

通販で購入できる並行輸入品のドローンの中には、日本の電波法のルールで定められていない、違法の電波帯や出力を使用するものがあります。価格は並行輸入品の方が安くてお得に感じるでしょうが、知らず知らずのうちに電波法を違反してしまうかもしれないので要注意です。

ドローンの使用で電波法を違反し、摘発された最近の事例には、海外製の日本では規格外の無線機器を使用したことで、2016年に神奈川県で空撮会社社長が摘発されたというケースがあります。

摘発された会社社長は、イベントを空撮する業務を行う際に、海外製の無線機器を使用しました。使用した海外製の無線機器は、日本国内の他の無線局に妨害を与える可能性が高いことから、使用が制限されているのです。

規格外のものを使用することで摘発されないように、ドローンや無線機器は必ず国内用に作られた正規品を購入しましょう。

ドローンを購入する前に、使用周波数帯や出力をチェックし、電波法をきちんと理解することが必要です。

ドローンをはじめロボット産業は今後の日本経済の要になることが見込まれています。今後は再び電波法の改正が行われたり、新たなルールが定められるかもしれません。定期的に政府のニュースをチェックしましょう。

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